2000年に定められた京都議定書で、先進国は約40％の二酸化炭素排出量削減が義務付けられました。

日本も例外ではなく、大企業から中小企業に至るまで年間の電力消費量を正確に把握して環境省に報告をしないといけません。

規模の小さな会社ならば、すぐに省エネ計算報告を行なうことは出来ますが、大きい会社では簡単に数値化するのは困難です。

大阪府守口市にある「三誠株式会社」は、医療施設や工場などあらゆる施設の省エネ計算支援をしています。

「三誠株式会社」は35年の現場実績があり、豊富な経験を活かして短期間で報告書作成をしています。

本来ならば、電力・排気量は別々の計算式を用いますが「三誠株式会社」では省エネ法に伴う環境省の認可を受けた独自の数式を用いて計算をするのでより正確な値を示すことが可能です。

省エネ計算報告書の作成から各自治体への報告を一括して引き受けているので、短期間で計算内容を把握し業務に支障をきたしません。